自筆証書遺言を見つけたら検認を忘れずに

遺言を保管していたり、発見したりした相続人は、遺言書の検認を家庭裁判所に請求しなければなりません。この手続きを経ずに遺言を執行したりすると、５万円以下の過料が科される可能性があります。

同様に、発見の際、封印されている遺言書を、検認をしないで開封した場合も、遺言書の内容が無効になるわけではありませんが、やはり５万円以下の過料に処せられる可能性があります。

検認を怠ったために、相続人や利害関係者に不利益が生じた場合は、損害賠償責任が生じることもあるので注意が必要です。さらに、遺言書を隠匿したり、偽造、変造したりした場合は、相続権をはく奪され、刑事責任を問われることになります。

自筆証書遺言は、公正証書遺言と比べて手軽に作ることができる反面、偽造や変造をされてしまう可能性があります。これらを防止するのが検認手続きです。

この手続きは遺言書の内容自体の正しさを証明するものではなく、あくまで遺言書の外部的な状態を確認するものです。検認手続きを受けたら自然と遺言が有効になるわけではないので注意しましょう。検認手続きをすることで遺言書の存在を相続人に知らせることにもなります。

他方、証人立会いのもと公証人の前で作る公正証書遺言は、偽造や変造の恐れがないので、検認手続き自体がありません。