相続財産の調査はお早めに

近しい人を見送り、四十九日の法要が済むまでは落ち着かないかもしれません。しかし、できるだけ早く遺言書の有無を確認し、相続財産の調査を開始しましょう。

相続財産とは、故人が所有していたプラスの財産はもとよりマイナスの財産を含めるすべてで、調査をして目録を作ることで、財産を評価して遺産分割協議の基準に使用したり、相続税の有無を確認したりします。

できるだけ早く着手する理由は、遺産相続の相続放棄・限定承認を決定する期限が通常は相続開始後3か月以内と定められているためです。

被相続人が亡くなった年の所得税は、相続人が相続開始後4か月以内に被相続人の納税地の税務署に申告し、納税することになっています。

一般的な確定申告は暦年１年分を翌年３月15日までに行いますが、人が亡くなった年は、１月１日から死亡日までの分を相続開始から4か月以内に相続人全員の連署にて申告する「準確定申告」を行うのです。

ここで明らかになった納税額は被相続人の確定債務になり、反対に還付金があるときは相続財産に組み込まれます。