公正証書遺言の費用はなぜ違う？専門家への依頼費用と公証役場の手数料を解説

公正証書遺言にかかる費用は、大きく二つの部分に分かれます。一つは「公証役場に支払う手数料」、もう一つは「専門家への報酬」です。

まず、公証役場の手数料についてご説明します。これは、公証人という法律の専門家が遺言書を作成するために必要な費用であり、法律で明確に定められています。そのため、どの公証役場で作成しても金額に違いはありません。

公証役場の手数料は、遺言書で指定する財産の価額によって変動します。財産を分ける相手（相続人や受遺者）ごとに、その相手に渡す財産額を算出し、それに応じた手数料が加算されていく仕組みです。

複雑に感じるかもしれませんが、当事務所は、公証人連合会の定める料金表に基づき、およその目安をご提示します。正確な金額は公証人より連絡がありますのでご安心ください。

財産額による基本手数料のほかに、いくつかの特別なケースで費用が加算されることがあります。

財産を遺す相手が複数いる場合: 財産を遺す相手（相続人・受遺者）が多い場合、その人数に応じて手数料が加算されます。

遺言者がご自宅や病院にいる場合: ご両親が高齢や病気で公証役場へ行くことが難しい場合、公証人が直接、ご自宅や入院先に出張して遺言書を作成します。この場合、別途出張手数料が発生します。

公正証書遺言の作成を専門家に依頼する場合、公証役場の手数料とは別に、行政書士などの専門家への報酬が発生します。この費用は、単なる手続き代行の対価ではありません。それは、将来の安心と、お客様自身の負担を軽減するための「価値」に対する対価です。

公正証書遺言は、あなたの想いを正確に反映させなければ意味がありません。私たちは、丁寧なヒアリングを通じて、漠然とした想いを整理し、法的に有効な文章に落とし込んでいきます。この時間こそが、後々のトラブルを防ぎ、ご家族の絆を守るための最も重要なプロセスです。

公正証書遺言の作成には、戸籍謄本や不動産の登記簿謄本など、多くの公的書類が必要です。これらの書類収集は、慣れない方にとっては非常に手間のかかる作業です。私たちは、ご本人様にしか取得できない書類を除き、これらの書類収集を代行することで、お客様の貴重な時間と労力を守ります。

公証役場との事前調整や、遺言書の最終的な内容に関する打ち合わせは、専門知識がなければスムーズに進みません。私たちは、お客様に代わってこれらのやり取りを行い、手続きが滞りなく完了するよう、準備を整えます。

当事務所は、費用対効果を重視し、すべてのサービスに正当な対価をいただいております。私たちは、お客様との信頼関係を築く上で、料金の透明性を大切にしています。

そのため、ご相談いただいた際には、当初の業務範囲を明確にした上で、お見積もりを提示いたします。追加で業務が発生する場合には、その都度、必ずお客様にご説明し、ご納得いただいた上で進めますのでご安心ください。